道央圏を中心に、軽貨物運送の運賃低下を指摘する声が増えている。一部の事業者からは、健全な産業として発展するために「より強い社会的規制」や「一定程度の業界秩序」を求める声もあがっている。
　苫小牧市で軽貨物を手掛ける事業者は「ここ数年、大手が率先して価格勝負を仕掛けており、見積もりを出しても太刀打ちできなくなりつつある。このままでは、軽貨物に従事する人間の生計が立たなくなり、業界としての発展も見込めない」と話す。
　軽貨物ドライバーの多くは個人事業主。ドライバーの労働条件が過酷でも、労基法や改善基準、最賃法などの適用対象とはされず、社会的規制が緩やかなため、行政による指導が少ないのが実態だ。

　同事業者は「フルに働いても年間の売り上げが２００万円台で、ガソリン代や車のローンなどを引くとほとんど何も残らないというドライバーは珍しくない。車を購入して軽貨物に参入しても、仕事が全然ないという者もいる。自由競争・自助努力をいいことに、働く者の幸せを誰も気にしておらず、これでは夢を持って『軽貨物をやろう』という人はいなくなる」と懸念を示す。
■公的な団体設立望む声
　「軽貨物は協同組合や企業が乱立し、一般貨物でいうト協のような公的な業界団体が存在せず、行政からの指導や接点もほとんどない。適正化実施機関やＧマークもなく、適正な事業を行っているという基準もない。これでは健全な業界として発展していくことは難しい」とし、「健全な業界を作るため公的な組織として『軽トラ協会』を設立したい」と話している。
　札幌市の事業者も「大手による価格破壊がひどい」と訴える。あるチャーターの案件で月間７万円の見積もりを考えたが、競合他社の動向をうかがい、ギリギリの６万円まで引き下げた。しかし、大手が４万円の見積もりを出してきて往生したという。
　「朝から晩まで必死に働いて月１５万円程度の売り上げしかない者もいる。これでは手元に残るのが２万～３万で、車の故障や事故が発生すると利益が消し飛んでしまう。定年退職後に年金をもらいながら『少しでも社会に出た方がいい』と、ほとんど趣味で働くドライバーをよこし、考えられない値段をつけてくるのが問題だ」と指摘する。
　江別市の事業者は「軽貨物ドライバーは、個人事業主という形式のため一向に管理されず、労働環境と稼ぎの両方が悪化し続ける一方」と話し、「札幌近郊では、単に人件費を削りまくって運賃を叩くケースが目立ってきた」と現状を説明する。