情報通信サービスや共同購買、高速利用事業などを手掛ける２２協同組合で組織する全国商工事業協同組合連合会（高井利夫会長、兵庫県姫路市）が会員向けサービスとしてスタートさせた「車両の緊急トラブル援助」事業が好調な滑り出しを見せている。全国ロードサービス協会（ＲＳＡ）と今春に事業提携に関する基本契約を締結しており、会員企業が保有する車両（２輪から大型車まで）の緊急トラブルに「２４時間・年中無休」「特別料金・特典」で対応するもの。

　法人車両を対象とした「全商連・ロードサービス特約」は中型車が年３１５０円、大型・特殊車両は同５２５０円の会費制で、全国に９６００拠点（対応車両およそ１万２４００台）を持つＲＳＡの救援サービスが受けられる。全国一律の作業料金や部品、燃料、油脂類などは後払いで、現場での現金決済は不要。特典としてすべての作業料金が半額となるほか、基本料金も中型車で１万５００円、大型２万１０００円、特殊３万１５００円が割引となる（レッカー、引き揚げなどの作業は除く）。
　ＲＳＡは平成２１年９月に大阪府と「災害時の道路啓開に関する協定書」を締結したのを皮切りに、各地方自治体や消防局、高速道路会社などとの車両救出合同訓練を通じて大型車両の救援技術の向上に努めている。全国に５万社近くの組合員企業を抱える全商連では「問い合わせは増えており、すでに利用していただいた組合員には安さを実感してもらえていると思う。サービスの詳細を十分に説明しながら、メンバー拡充を図っていきたい」（高井会長）と話している。
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