ＪＬ北海道地域本部（戸田和男本部長）に加盟する６単協が、全ト協の低炭素型自動車交通推進事業第２次公募のエコドライブ推進普及啓発事業に採択された。
　事業名は「エコドライブ診断を活用したトラック事業協同組合における省エネ化推進事業」。第１次公募と併せ、同啓発事業には５案件が採択されたが、協組によるものはＪＬ北海道のみ。複数の単協が共同で、このような取り組みを進めることも珍しいケースだ。

　ＪＬ北海道の伊良原健事務局長は「組合員の底上げを支援しようと申請した。ＪＬ連合会ＢＩＧビジョン２５にあるように、環境・安全・安心に配慮したＧｒｅｅｎＤｒｉｖｅの実践で組合員のエコドラ推進、燃費向上を図っていきたい」としている。
　同普及啓発事業は、複数の事業者がデータベースなどを活用して推進するエコドラ普及の取り組みに対し、補助を行うもの。参加するのはネットワークフレンズ札幌協組（戸田和男理事長）、ネットワーク札幌協組（野村佳史理事長）、ネットワーク旭川協組（高野徹理事長）、ネットワーク苫小牧協組（細貝大衛理事長）、ネットワーク道央協組（林博己理事長）、ネットワーク空知協組（菅原盛雄理事長）の６単協。
　ＬＥＶＯの協力の下、管理者に対するエコドラ講習会を開催するほか、２社を対象にＥＭＳ機器を用いたエコドラ診断を実施する。現状の診断を受け、実データに基づく最適なエコドラ手法をＬＥＶＯから提供してもらい、これらのノウハウを各社に持ち帰り実践する。各単協20台、合計１２０台のトラックの燃費２％改善を目標とする実証実験を行い、併せて燃費データベースの構築と分析を通し、ドライバーの意識向上を図る。
　燃費向上だけではなく、更なる安全運転の励行や車両保守費用の低減など副次的効果も期待している。今回の取り組みにかかる費用は約４６３万円で、この２分の１の補助を受ける。
　伊良原氏は「このような事業に取り組むことで、意識の広がりや組織の活性化につながると考えた」と述べる。また、「これまでエコドラや省エネの勉強は地域主体で散発的に行ってきたが、単協が連携し、データを取って進める取り組みは初めて。組合員各社が同じスタートラインに立つことができ、協組単体で行うよりも効果が大きい」と説明し、「採択されたことはスタートに過ぎず、これからが本番。継続して実践し、安全にもつなげていきたい」と話す。