摂南大学経営学部の「羽石研究室」（羽石寛寿学部長）は、運送業界の労働環境などについて実態調査・研究を行っている。
　同研究室に在籍している稲元洋輔さんは今春に大学院に進み、調査研究を続けているが、トラック運送業界の現状について「十分な運賃を収受出来ておらず、ドライバーが労働時間を超過しても、給与・賃金に反映されない」と強調。「公共・公益性が強く、市民生活に直接影響する業界。市民レベルから問題を持ち上げていく必要があり、市民に現状を知ってもらい、認知してもらうことが先決」と訴える。
　稲本さんは大学４回生にあたる昨年、羽石研究室の５人の学生とチームを組み、運送業界の現状について調べるため、大阪府を中心とする運送会社２４社（従業員数４９８人）にアンケート調査を実施して研究。２月に卒業テーマとして「運送業界におけるドライバーの実態調査」と題した論文を作成した。

　従業員意識調査で、自分の仕事に対する関心度は他の一般産業１３業界に比べて一番低いことを報告。労働環境は２４社中、唯一調査に応じた大阪府内のＡ社で実態を調べている。Ａ社は８t車の乗務員（地場運行）の拘束時間が月平均３４６時間となり、国で定める限度の２９３時間、労使間協定で認められる３２０時間を大きく上回っている。１０t車乗務員（同）でも平均３３３時間に達した。
　また、車種別の年間労働時間は２t＝２６６２時間、４t＝２５４６時間、８t＝３０１４時間、１０t＝２８７６時間で、厚労省が発表している運輸業の基準２０８５.７時間を大幅に超過していることを指摘している。
　届け出運賃と実勢運賃のかい離も調査し、８割に満たない運賃で運行し、６か月間の合計届け出運賃と合計実勢運賃の差が２９１３万円あることを明らかにしている。
　稲元さんは調査研究について、全国の各大学（学部）が集まって開催された「工業経営学会」で発表したが、「大手の運送会社のドライバーではなく、大手から仕事を請け負っている、中小・零細企業で働くドライバーに絞っての研究結果で、様々な問題が浮き彫りになっている。仕事に『満足』を感じることが出来ず、労働意識の低下につながっているのは、業界が過当競争にあり、荷主との運賃交渉で弱い立場に立たされ、十分な運賃を収受出来ていないことと大きく関係している。労働時間超過でも、給与・賃金に反映されていない」と説明。
　「運送業界だけで改善していくのは限界にあり、再度、規制を見直す必要がある」とし、「規制緩和ブームで過当競争に陥った業界は他にもあるが、タクシーや建築業界は規制強化に向いている。アンケートを通じて実感したが、自分たちで何とかしようという気持ちに欠けており、業界自身にも責任がある」と苦言を呈している。
　現在、稲元さんは兵庫ト協東部支部と協力し、トラック事業の現状と問題点について調査を進めており、また、一般市民に対しての「物流・運送業界への意識調査票」を１０００部作成し、調査に取り組んでいる。