松原仁（写真右）、奥田建（同左）の両国土交通副大臣は９月２１日に記者会見を開き、今後の取り組みなどについて話した。
　松原副大臣は東北地方の高速道路の無料開放について、「復旧・復興の上で極めて重要だと思う。被災地域の人が明るく未来を語れるような無料開放のあり方を目指したい」と強調。
　港湾の国際競争力強化では「国家戦略としての国際コンテナ戦略、港湾整備で京浜港、阪神港を選んでいるが、民間の視点による港湾運営も含めて取り組む」としたほか、継続審議となっている交通基本法案は「次期国会での成立に向けて全力で取り組みたい」と述べた。

　奥田副大臣は「建設業界は縮小、運輸業界が過当競争といずれも大変厳しい状況にあるが、日本の産業を支える（これら業界の）人らが誇りを持って仕事に取り組める環境づくりに努力する」としたほか、「国土交通政策に環境対策をしっかり反映させていただく」と話した。
　交付金法制化では「通常国会の終盤、駆け込み足だったが成立に漕ぎ着けることができた。これまで総務省の次官通達だったものを、今後はしっかりと（トラック業界の）皆さんに届くよう法で担保させていただいた」と強調。
　トラック将来ビジョン検討委に関連して「過当競争の中で運賃交渉が厳しいという事情がある。料金個々の話よりも、物流が色んな産業を支えている大事な一つの部分なのだという認識の下、制度としての応援ができれば」と感想を述べ、「こうした厳しい経営環境の中で『悪貨が良貨を駆逐する』状況がないようにしたい。許しがたい悪貨は駆除していくことも監督官庁としては必要だ」と付け加えた。
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