北海道開発局（高松泰局長）と札幌大学（桑原真人学長）は９月２６日、「北海道経済の発展に資する国際物流活性化連携協定」を締結した。国際物流に関するネットワーク、ノウハウ、人的・知的資産を相互に持ち寄り、共同研究・実証実験・人材育成などを行うことで、道産品の輸出拡大、国際物流の活性化、経済・産業の発展につなげる狙い。
　具体的な取り組みとして、（１）港湾・空港からの輸出貨物増加に向けた実験や研究（２）港湾・空港を活用した北海道物流の活性化に関する広報・啓発活動（３）港湾・空港を活用した北海道物流に関する人材育成　　などを予定。
今月初旬に専門の研究会を立ち上げ、将来的にはシンポジウムの開催も視野に入れている。

　開発局としては物流分野では初めての大学との連携協定となる。これまで国際物流活性化のために、港湾・空港など必要なインフラ整備を行ってきたほか、平成18年７月に産官学が一体となり設置された「北海道国際物流戦略チーム」を通じて、国際ＲＯＲＯ船による実証実験、津軽海峡を素通りするコンテナ船の調査、温度管理可能な航空コンテナの実証実験などの取り組みを関係機関と共に進めてきた。
　北海道の国際物流の更なる活性化・効率化を目指すには「物流と商流の両方を考慮した民間ビジネスに関わる長期的かつ網羅的な取り組みを、十分な分析と迅速な判断の下に的確に行う」必要があると判断し、今回の協定を締結した。札大が有する民間ビジネスの知見、各国の研究機関や留学生など国際的なネットワーク、物流やマーケティングに関する研究成果などを積極的に活用し、道産品の輸出拡大に向けた様々な取り組みを行う。
　締結式には、高松局長、栗田悟港湾空港部長、笹島隆彦港湾計画課長、中嶋雄一空港課長、札大からは鈴木淳一副学長、千葉博正経営学部長、岡地功事務局長が出席。
　千葉学部長は「北海道の物流は国内的には地理的ハンデがあるが、国外に目を向ければ極東アジアやロシアとは近距離にある。北海道独自の国際物流の展開を目指そうと阿吽の呼吸で開発局との連携が進んだ」と協定締結までの経緯を説明し、「大学の学術的側面と、開発局の実際的側面の両方からアプローチし、各関係機関とも幅広く連携していきたい」と話した。
　鈴木副学長は「有益な情報を提供して、北海道経済の発展に寄与していきたい」とあいさつし、高松局長は「札大のビジネスや物流についての研究成果や海外ネットワークを活用させてもらい、北海道産品の輸出、効率的な物流網の研究に取り組んでいきたい」と述べた。