レッカー業界全体のレベル向上と地位確立を目指して、これまで下沢昭安氏を中心に各都道府県で大規模な全国組織の設立に向けて取り組みが進められていたが１１月２１日、全国の６３事業者でつくる「全国積載車・レッカー事業協同組合」（下沢昭安氏・初代理事長就任）の創立総会が開かれ発足した。専務理事に就任した日下一義会長（交通救護センタークサカ、神戸市北区）は「業界全体の資質の底上げにつなげていく」と意気込みを話す。

　同協同組合の設立趣旨について、日下会長は「有償運送許可ではなく、貨物自動車運送事業法に則った事業の推進とレッカー業としての経産省企業活動基本調査の業種認定を目指している」と説明。その上で「組合員各社の利益確保ができる活動の促進を図りたい」と話す。
　事業活動では、作業用消耗品の共同購買や車両搬送業務の共同受注のほか、事業経営および技術の改善・向上や教育・情報提供などに取り組む。また、組合の指定工業を東日本（ヤマグチレッカー、横浜市西区）と西日本（時信レッカーセンター、岡山市）に設け法律に則ったレッカー車の提供なども行う。
　日下会長は「今後はよく使用する部品などを組合でプールして迅速に対応していきたい」と組合メリットの充実も図る考えだ。組合員の拡充については「今後も推進していくが協同組合での加盟も認めていく」とし、「全都道府県で協同組合の設立をめどにして今後、全国連合会への改組も行っていく」と説明。
　「まずは組合員各社の利益確保を追求して各社の協力を得ながら一つのものをつくり上げていく」と話し、西日本の事務長を担当する同社の日下剛社長は「いち早く体制を構築するには取引先の拡充に努めたい」と話す。