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    ウインローダー エコランド事業で海外進出

    2012年2月17日

     
     
     

     トラック産業の将来ビジョンに関する検討会(野尻俊明座長、流通経済大学教授)は中間報告で、「アジア等への海外進出」を「目標とすべきあるべき姿」と位置付け、全ト協などもトラック事業者を対象に海外進出支援セミナーを積極的に開いているが、中小事業者の多くは「海外進出なんて関係ない」と一蹴。「できることなら海外で事業を展開したい」と考える事業者も、「荷主がいない」とあきらめている。
     こうした中、東京の地場業者、ウインローダー(高嶋民仁社長、東京都杉並区)は独自に開発した「エコランド」事業で需要を掘り起こし、海外進出を果たしたことで注目されている。


    0220win.jpg 同社は現在、家具、家電、玩具などの「中古品」をタイ、フィリピン、ミャンマーといったアジア諸国に輸出、販売している。その量は海上コンテナで月間8本に上る。
     「東アジア諸国では『中国製の新品より日本の中古品』と言われるほど日本製への信頼が高い。10年後は分からないが、今のところ需要は着実に伸びている」と高嶋氏。少子高齢化、人口減少が顕在化してきた日本と違い、東アジア諸国のほとんどは「規模の大きな若い人口構成」で、あらゆる産業の市場が有望視される。「富裕層と貧困層だけだった国々に中間層が拡大してきたことも、日本の中古品に対するニーズを増大させている」という。
     今年はベトナム、マレーシア、インドネシア、インドなど他の周辺諸国への拡大を視野に、海外拠点設置も検討する。荷主もいない、ノウハウもない海外に進出するきっかけとなったのは、同氏が乾坤一擲(けんこんいってき)で始めた「エコランド」事業だった。
     大学卒業後、他業種で社会人経験を積んだ同氏は父・民雄氏がまだ社長の時に同社に入るが、「荷物の奪い合い、運賃のたたき合いに明け暮れるトラック業界」に嫌気がさす。
     「このままではもたない。何とかしなければ」と行き着いたのがエコランドで、「社員全員の意識も変えたいため、BtoBでなくBtoCにこだわった」。リユース(再使用)、リサイクル(再資源化)、リアライズ(再価値化)の循環で「回収したものをゴミにしない」を信念に04年9月にスタート。
     リユースでは引越作業で出た不要品を「エコオク」でオークションに出品。落札代金の50%を顧客にキャッシュバックする。新メニューとして「お片づけ」サービスも登場。家の中が「片付けられない」人たちのニーズに対応し、好評を得ている。
     今でこそ、エコという概念が定着してきたが、「始めた当時、『ただのゴミ』というイメージで見られた」。エコランド事業の売上高は、初年度1億1800万円から7年で3億9700万円に増加。今期は4億5000万円を見込む。
     海外への中古品の輸出は「Webでエコオクを知った海外のバイヤーが買い付けし始めた」ため、一気に流通経路が広がった。現在、タイ、フィリピン、ミャンマーの人たちがウインローダー本社で研修生や社員として働いている。「近い将来、彼らをそれぞれの国の核にする形で海外事業の拡大を進める」計画だ。中古品の輸出、販売を契機に「エコランド事業そのものを海外展開したい」考えで、社員を現地に派遣して潜在需要などを調査している。
    ◎関連リンク→ 株式会社ウインローダー

     
     
     
     
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