運輸労連中央本部（山浦正生中央執行委員長）は１月２６日、昨年末一時金解決内容をまとめた「賃金・労働条件調査時報」を発行した。
　一時金闘争は１２月２７日を最終集約として解決内容を集計。春闘および秋闘で解決している５３組合を含む４５０組合の年末一時金解決額単純平均は２２万１２０５円で、前年度より５８３８円減（２.６％減）となったが、加重平均は５１万４４９７円（前年比２万１９９６円増、同４.５％増）だった。増減額状況では、１３５組合が増額、１８４組合が減額し、前年実績を下回った単組の方が１０.９ポイント多かった。

　連合の最終額集計（２９１３単組・１７６万９２７０人）の単純平均は４７万７４４６円（前年比１万４０００円増、３.０％増）で、加重平均でも６７万７９９６円（同３万３８５３円増、５.３％増）。
　上場トラック企業３４社の４〜９月期決算で増収増益したのは１２社で全体の３５.３％、前年同期の３６社中２４社（同６６.７％）より減少した。
　２０１１年の一時金単純平均は、夏季一時金も前年を９２９８円下回り、年間で見ても１８年連続下落に歯止めがかかった昨年から一転、再度前年割れした。
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