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    一時金、再び前年割れへ 運輸労連調べ

    2012年2月8日

     
     
     

     運輸労連中央本部(山浦正生中央執行委員長)は1月26日、昨年末一時金解決内容をまとめた「賃金・労働条件調査時報」を発行した。
     一時金闘争は12月27日を最終集約として解決内容を集計。春闘および秋闘で解決している53組合を含む450組合の年末一時金解決額単純平均は22万1205円で、前年度より5838円減(2.6%減)となったが、加重平均は51万4497円(前年比2万1996円増、同4.5%増)だった。増減額状況では、135組合が増額、184組合が減額し、前年実績を下回った単組の方が10.9ポイント多かった。


     連合の最終額集計(2913単組・176万9270人)の単純平均は47万7446円(前年比1万4000円増、3.0%増)で、加重平均でも67万7996円(同3万3853円増、5.3%増)。
     上場トラック企業34社の4〜9月期決算で増収増益したのは12社で全体の35.3%、前年同期の36社中24社(同66.7%)より減少した。
     2011年の一時金単純平均は、夏季一時金も前年を9298円下回り、年間で見ても18年連続下落に歯止めがかかった昨年から一転、再度前年割れした。
    ◎関連リンク→ 全日本運輸産業労働組合連合会

     
     
     
     
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