「これまで物流は、地域経済の中であまり重要視されてこなかった。物流のイノベーションを図ることにより、地域経済の活性化を図ることは可能。既にいくつかの自治体でこのような動きが出ている」。食クラスター連携協議体物流ＷＧが１月１７日に開催した「第１回食クラスター物流講習会」で神奈川大学経済学部の斎藤実教授はこのように語った。

　斎藤教授は「物流は企業間レベルの問題であり、地域経済の中に位置づけるという発想がなかった。地方行政が物流に関心を持ってこなかったのは、事業者に対する規制権限がなかったから」と指摘。
　しかし近年、物流機能を見直すことにより、地域経済の活性化に貢献できるという見方が少しずつ出てきているとし、県レベルで物流のビジョンを考える動きがあると報告。「これまで行政による物流への支援は、インンフラ整備に関する政策が中心だったが、個々の企業の物流活動を支援して物流産業を育成するという視点が出てきている」と述べた。
　物流の効率化について「輸送コストを下げるため、いかに積載効率を上げることができるか、という単純な問題だ。トラック１台にどれだけの貨物を積むかということ」とし、物流事業者に対して「いかに無駄に運んでいるか一番良く知っており、日々の運行データも持っている。荷主に対して、『輸送回数を減らしても、効率が上がり、コストが下がる』ことをデータで示し、説得することが重要となってくる。物流事業者は、分析力、提案力、企画力が不可欠」と訴えた。
　また、参加者から「荷主と物流事業者が協調して、効率化を推し進めるにはどのようにすればよいのか」との質問が出たが、斎藤教授は「このままでは採算がとれず物流事業者が撤退するしかない、といった状況にならなければ、両社が協力して物流効率化に取り組むことは難しいのではないか。問題が表面化しない段階で取り組むのは難しい」と回答した。