どんな職業にも関係なく、薬物は入り込んでくる」と注意を訴えるのは、警視庁組織対策第五課（薬物対策）の元担当官。
　同氏は東ト協世田谷支部の交通安全総決起大会で、「最初に薬物に手を出すのは、ほとんどが好奇心から。人間には色んな欲があり、その一つの快楽を追求していく先には薬物がある」と警鐘を鳴らす。「思いがけない人間が手を出している可能性もある。周囲から見ても、分からない場合も多い」という。常習者にはどのような兆候があるのだろうか。

　「薬物と言ってもいろいろある。例えば、覚せい剤を使用していた場合、日常の生活が不規則となり、会社を休みがちになる」と、関東信越厚生局麻薬取締部。しかし、「時間にルーズになると言っても、個人差もあり、分からないことも多い。周囲の目から見て『ヘン』と感じたなら、すぐに関係各所に連絡すべき」という。世田谷支部で講演した元担当官も「常用者は時間を守ることができない。整理整頓もできない」と指摘している。
　「アルコールも薬物の一種と考えている」という薬物問題を扱う特定非営利活動法人ＡＳＫでは、「職場のアルコール対策ハンドブック」を発行している。同ハンドブックによると、「遅刻や早退、不意の欠勤が多い」「検診のたびに肝臓のデータをマークされる（薬物も肝臓に異常をもたらす）」「不注意の事故をちょくちょく起こす」「飲酒運転をしていると思われる人がいる」などを兆候として挙げている。
　「一度、薬物にはまってしまうとなかなか抜け出せない。１０年、２０年経っても（快楽を）脳が覚えてしまっている」というのは、麻薬・覚せい剤乱用防止センター。「当センターでは、安易に薬物に手を出さないよう、小学生の頃から注意を促している」という。
　運送業界も従業員が安易に薬物に手を出さないよう、手を打つ必要がある。警視庁によると、薬物事犯の送致人員は平成２２年で２２９０人。うち「通信運輸従事者」は５０人（男４８人・女２人）だった。同２１年は２６４８人中７３人、同２０年は２７５７人中７１人。また、警察庁によると、薬物事犯全体の検挙数は１万４５２９人（前年比４１８人減）に上る。
　従業員の薬物使用については、「どこまで事業者責任か」との疑問はあるにせよ、万一、薬物使用のドライバーが交通事故を起こせば、企業のイメージダウンは計り知れない。「ウチのドライバーに限って…」と考えるより、職場全体での予防が求められる。