高度経済成長時代には当たり前であった過積載運行だが、その後、事故を誘発するという問題が表面化し、罰則や取り締まりが強化されてきた。ドライバーだけでなく事業者も処分対象となったほか、荷主への勧告や名前の公表など、厳しい処分が課せられるようになったためか、業界では過積載問題は沈静化したように思われていた。しかし、また再燃しつつある。とりわけ運賃形態が変化している小売業界で、その動きが出ているようだ。

　千葉県で大手小売りを荷主に食品輸送を手掛ける事業者は、過積載は日常茶飯事だと指摘する。
　同社は物流センターから店舗配送する仕事をメーンに請け負っている。昔はチャーター契約で、決まった運賃で１台のトラックを動かしていたが、荷主の物流合理化が始まり、大きな改革が実施された。その結果、それまでのチャーター契約から、１個いくらという運賃形態に変わっていったという。
　チャーター契約の下では重量もしっかりと管理され、過積載運行はほとんどなかったが、改革後は過積載運行が多くなってきたと社長は話している。
　同社の場合、１カーゴ単位の運賃設定で中身はまったく関係ない。カーゴを何本積むかで運賃が決まるというものだ。例えば、４tではあらかじめカーゴを何本積めるか決まっているため、本数は限られる。しかし、中身は関係ないため、重量に関係なく１カーゴとして扱われる。
　軽い荷物ばかりであれば問題はないが、社長によれば、積載オーバーになるような重い荷物の方が多いのが現状だという。同社では、日常的に過積載運行を繰り返していることになる。「荷主はあくまでカーゴ単位の運賃しか考えていない。中身については我関せずで、過積載運行のことを気にもかけていない」と指摘するが、「積めないと断れば、仕事がほかに流れていくだけ」と、立場の弱い現状を吐露する。重量も当日にならないとわからないようで、「今日は大丈夫と胸をなでおろしたり、今日は危ないとビクビクしながら走ったりしている」という。
　その上で「今の運賃形態が明らかに過積載運行を助長している」と話している。トラック輸送は積載重量が厳しく管理されているだけに、重量を無視した運賃形態は業界にはそぐわない。「我々のような零細事業者は、当たり前のように過積載を行っているのではないか。荷主が重量まで意識しないかぎり変わらないよ」とこぼしている。