昨年７月、２０代～３０代の若手経営者を中心に設立し、今年１月６日に日本初となる物流ＮＰＯ法人を取得した日本物流研究グループ（堀田佳秀理事長、名古屋市千種区）は８日、設立説明会を開催。
　堀田理事長は、冒頭「業界の常識にとらわれずに新しい価値を社会に提供していきたい」とあいさつ。

　「物流の未来を探求しつづける」ことを運営理念とし、具体的な活動としては、「業界に携わる人たちに成長の場を提供する」ために、一般社会でも十分に通用するような人材育成や先進的な物流業界の取り組みに関する調査・研究活動、講師の派遣、資格講習、物流企業の視察など、実業に生かせる業界のプラットフォームを目指す。
　さらに「一般にも物流事業の社会的価値を理解してもらう」ために、身近な製品の商流を紹介したり、危険予知やエコドライブの紹介、大型車両に対する恐いという既成概念を払拭する機会などを積極的に設けることで一般市民と知識や情報を共有していく。
　設立時のメンバーは中部地方を中心とした１６人だが、今後１年間で地域や職業を問わず１００人～１５０人程度に会員を増やしていく。有識者顧問には、同志社大学院教授の浜矩子氏、神奈川大学教授の中田信哉氏、湯浅コンサルティング社長の湯浅和夫氏など５人、顧問にはあんしん社長の安里享英氏、中田商事社長の中田純一氏など６人が名を連ね、中部トラック総合研修センター前専務理事の安藤小四郎前専務が監査役という重厚な布陣だ。
　入会費１万円、年会費１万円（学生はいずれも免除）で運営しており、現在、活動に賛同するメンバーを募集している。
　問い合わせは、電話０５２（７５３）７６９５。