民主党トラック議員連盟（奥村展三会長）は２月２６日、総会を開催。鳩山由紀夫元総理大臣の最高顧問就任をはじめとする新役員人事を発表したほか、全ト協（星野良三会長）が「法律に基づく交付金の確実な交付」など５項目に及ぶ重点要望事項を説明し、支援を求めた。

　奥村氏は「法律（運輸事業の振興の助成に関する法律）の下、実行しない都道府県があると聞く。先生方には地元に戻って、強く訴えてもらいたい」と呼び掛けた。星野氏は、昨年成立した運輸事業振興助成法について「業界一丸となって安全、環境などに有効活用させていただく」と礼を述べ、「私たちは国民生活と経済のライフラインを担っており、その使命を今後も果たしていく覚悟」と強調した。
　トラック業界の重点要望事項について、全ト協の福本秀爾理事長と道路運送経営研究会の坂本克己会長が説明に立ち「交付金の法律に基づく確実な交付」「中型免許制度の要件見直し」「海コン法案の早期成立」「国による軽油価格高騰対策」などを求めたほか、「運行記録計の装着義務付け拡大は時期早尚」と指摘した。
　中型免許制度の見直しでは、松原仁国家公安委員長宛てに普免の適用要件を「車両総重量６.５t未満まで」とする「申し入れ」書を承認。さらに広く署名活動を展開することになった。
　また、川端達夫総務大臣に対し、交付金の交付に関して「各交付予定額等の事前把握に努める」とともに運輸事業振興助成法の「趣旨にのっとった交付が行われるよう都道府県に対して指導・要請」を求める要請書を承認した。
　所管省庁から担当官がそれぞれ現状などを説明。交付金について総務省自治税務局は「総務大臣名で各自治体に適切な交付を行うよう求める文書を発出している。また色々な会合でも事務的に説明している」と回答。中型免許では警視庁交通局が「制度によって交通事故減少の効果が出ている」と報告した。軽油価格問題では資源エネ庁資源・燃料部が「ドルベースではかなり上がっているが円高で相対的に上がり方は高くはない。引き続き注意深く監視していく」と述べるに止まった。
　新役員は次の各氏。
　最高顧問＝鳩山由紀夫（衆議員、北海道９区）▽中野寛政（同、大阪８区）
　顧問＝古賀一成（同、比例区）
　会長代行＝東祥三（同、東京１５区）
　副会長＝川内博史（同、鹿児島１区）▽海江田万里（同、東京１区）▽原口一博（同、佐賀１区）▽樋高剛（同、神奈川１８区）▽藤末健三（参議員、比例２区）▽金子洋一（同、神奈川２区）▽増子輝彦（同、福島２区）
　松原仁氏（衆議員、東京３区）ら５人の副会長就任も承認されたが、公務を優先し「政務３役在任中は一般会員とする」ことになった。