全ト協は５日、交通対策委員会を開催。中型免許問題への対応について、要望の趣旨説明および関連する行動を報告した。

　要望趣旨は「普通免許で運転できる範囲を車両総重量６.５ｔ未満まで拡大」。要請活動では、民主党の樽床伸二幹事長代行、池口修次企業団体対策委員長、民主党トラック議連総会に要請、各地方協会にも各関係先機関に要請活動を依頼。２日現在、４２都道府県で要請活動が実施されたことを報告した。
　また、すでに２回開かれた「運行記録計義務付け対象の拡大検討会」について経過と内容を説明。そのほか、緊急・救援輸送業務実施要綱の見直しや交通事故の発生状況についても報告を行った。
　平成２４年度の事業計画では、「中型免許を含む規制の再評価と必要な見直しの促進」「適正運賃の実現に向けた、国の検討への積極的な対応並びに取り組み及び荷主との公正取引の実現促進」「軽油の安定確保と高騰対策の促進」の３点を最重点施策とした。
　重点施策は６点で、（１）自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現（２）高速道路通行料金問題への適切な対応（３）交通・労災事故撲滅運動及び環境・省エネ対策の積極的な推進（４）適正化事業の推進による法令順守の徹底と輸送秩序の確立（５）労働力の確保対策の推進（６）大規模災害時の輸送体制の確立。
　重点施策に従い、トラック産業の将来ビジョン検討会やワーキンググループへの積極的な対応、行き過ぎた規制緩和の必要な見直しの検討をはじめ、各事案に必要な要望活動等の計画が決まった。
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