日通は１日、経済産業省による震災復興のための越境ＥＣ支援事業（平成２３年度第３次補正予算）の支援主体事業者として採択されたと発表。同事業は、大震災被災地に立地する事業者および被災地関連商品を扱う事業者の海外向けＥＣサイト構築・運用を支援する。そこから生まれた成功モデルの普及啓発を図り、海外市場への販路開拓による持続的な復興・振興をめざす。

　本事業の展開先とする台湾では、１９８８年に現地法人、台湾日通国際物流股份有限公司を設立以降、同国内７都市１３拠点で各種物流サービスを展開している。
　同社では「台湾ＥＣモールへの出店支援や、当社の物流ノウハウを持つ現地業者を利用した輸送網、台湾に現地法人を持たないお客様への代理商社紹介といった機能を従来のサービス（輸出入通関、在庫管理、ＥＣサイト構築など）に付加し、被災地事業者へ提供する」としている。
　同事業の被災地事業者などの募集は、今月下旬から開始する予定。
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