倉庫や配送センター、営業所を含め１２か所の事業所で総合物流サービスを提供している東亜物流（森本勝也社長、東京都江戸川区）では、２月に川崎商品センターを新規開設、東京および近県に保有する倉庫は６か所になった。平成元年に設立し、着実に企業規模を拡大し続けており、経営環境が厳しい同２３年も黒字決算で利益を確保している。
　創業者の森本社長は「企業は売り上げを伸ばし続けなくてはいけない。社員の給料も上げていかねばならないから、売り上げの横ばいは実質的に下降と同じ。新規顧客の獲得と既存顧客の取引内容拡大は止めてはいけない」と話す。

　「運送」「物流」「産業廃棄物処理」「人材派遣」の４事業を展開。「どんなに質の高い仕事をしていても、どんなサービスを提供できるのかをしっかりとＰＲしなければ依頼は来ない。営業専門の社員はいないのでホームページでのＰＲも重要。仕事の幅を広げると、それに合った規模の問い合わせが入ってくる」と言う。
　新規顧客や取扱内容の拡大も年々増加。「営業目標は数字で示すことを徹底している。目標を達成するための根拠（方法）も重要。具体的な方策がない数字は意味がない。このやり方が定着し、今ではあれこれ言わなくても、各事業部の幹部らが会社の方針を社員に伝え、管理し、育ててくれている」。
　元々は、現在会長を務める父親が物流会社を経営、その事業を手伝うため陸上自衛隊を除隊して物流業界に入った同社長。結果として自分で会社を興したが、「整地された所に新しく建物を建てたようなもの。物流業界への足がかりとなる土台を父からもらい、何にも縛られず自由にできた。気心の知れた弟と幼なじみの友人が創業の頃から一緒に頑張ってくれて、今でも常務と部長というポジションで、両腕となって支えてくれている。状況にも人にも恵まれていた」と語る。
　「物流は依頼された仕事をパズルのようにうまく組み合わせて、１台のトラックをいかに有効に動かすか。間口を広げ、仕事量を増やし、高度な組み合わせで利益を出す。自社倉庫で加工や保管を行うことでやり繰りにも余裕が出る」と説明。新事業として家電製品のリサイクル回収業務も始めた。
　今後は「まずは売上高５０億円、経常利益３％が目標。期末目前の２３年度の売上高は３４億円で前年比４％アップした。２５年度には単体で４０億円を目指す」とし、「国内の物流事情では今まで通りの成長は難しいかも知れない。Ｍ＆Ａも視野に入れ、ホールディングス化を考える必要もあるだろう」と述べる。
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