関東運輸局は２月２９日、物流総合効率化法による最近の認定と申請状況について発表。平成２２年度は３件だったが、同２３年度は２月末現在で６件が認定されている。

　同法の施行以来、合計３６件が認定されており、新案件として２月１３日には川西倉庫と菱和ロジテム、ランテックの３社による「埼玉県加須市にある特定流通業務施設による流通業務総合効率化事業」が認定された。
　同事業では現在、複数の荷主がそれぞれに物流拠点を介して貨物の輸送を実施しており、拠点が分散して非効率な輸送形態となっているため、輸送網の集約、貨物保管場所管理システムの導入による荷さばきの合理化、商品の一括集中管理をすることで、大幅な物流コスト削減を目指す。加須市に特定流通業務施設を整備し、輸送・保管・荷さばき・流通加工を一体的に行い、品質向上と環境負荷の低減を図る。
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