景気の低迷で社会保険の会社負担分が運営に大きな影響を与えるなど、社会保険に加入している事業者の中には掛け金に苦しんでいるところもあるようだ。

　大阪市此花区の運送事業者は「新規許可を取得するにあたって、社会保険の加入が当然の条件で、当社でも数十年前に加入した。遅れることもなく支払いを行ってきたが、昨今の景気低迷により売り上げが低下し、会社の掛け金負担が重荷になっている。ドライバーの１人が社保加入を拒み、１年が経過したころに巡回指導があった。加入していない場合、一定の期間内に改善されなければ、監査の恐れもありうるとの指導を受け、即刻加入させた。ドライバーが不要としても全社員が加入している。しかし、掛け金を支払うために給与を減らして対応している。本末転倒の状態だ」と話す。
　また、大阪府堺市の運送事業者でも「業界の秩序確立やコンプライアンスの関係から、社保加入は現状では守っているものの、売り上げ１００に対して、人件費、福利厚生費、運行費などが９９％を占めている。１％でどうにか会社を運営している状態。福利厚生費の負担も大き過ぎて、これがなければ年間数百万円は経費減となるのにと思ってしまうほど。福利厚生費は会社にとってかなり厳しいもので、未加入事業者には厳しく処分し、各社が適正運賃を収受出来る環境作り、コンプライアンスを推進することが大事だ」と話す。