全ト協は３月１５日、通常総会を開催。星野良三会長は「昨年の就任以来、各ブロックを回って貴重な意見をいただいている。大震災のときには改めてトラックの大切さを認識し、各都道府県のト協の皆さまには感謝している。今後、万一の場合には建設する防災研修センターが全国の司令塔になるよう進めていきたい」と、あいさつした。

　来年度の事業計画は、最重点施策として（１）中型免許を含む規制の再評価と必要な見直しの促進（２）適正運賃の実現に向けた、国の検討への積極的な対応並びに取り組みおよび荷主との公正取引の実現促進③軽油の安定確保と高騰対策の推進──を掲げた。新公益法人制度への移行は、今月下旬にも公益法人の認定が出る見通しを示し、４月１日からのスタートを切るとした。
　また、中型免許問題については「２月１日に警察庁に提出した要望書で、運転者採用の実態調査、トラックドライバーの将来予測などの追加調査を実施。再び関係先に積極的な要請活動を展開する」とし、「運行記録計義務付け対象の拡大検討会」の対応では「２１日に予定されていた第３回検討会が国交省から当面、延期する旨の連絡があった」と説明。
　さらに、「国際海コン法案」の成立に向けた要望活動では、同１２日に各都道府県のト協会長あてに依頼文書を送付。「早期成立に向け、民主党都道府県連への要望活動の実施」を求めたことを報告した。
　全日本トラック防災・研修センターの建設では、「７月に地鎮祭を実施し、９月上旬には新会館の建設に着手。来年11月下旬の竣工をめざす」とした。
　大震災での支援物資を輸送した４６社に感謝状が贈呈された後、国交省自動車局の中田徹局長があいさつ。「一生懸命にやっている企業が報われる環境を整えていく。コンプライアンスを守れない方には出て行ってもらうのが大切」と訴えた。
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