国交省は３月８、９の両日、「民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会」のとりまとめを行った。災害時の支援物資物流で官民が連携・協力して対応する体制の構築を行うことや、災害時に活用する民間物資拠点のリストなどが盛り込まれた。

　前田武志国交大臣は、「国交省としては、とりまとめた内容が各種防災計画などに適切に反映されるよう、内閣府などの関係機関と密接に連携を図り、災害に強い国土・地域づくりに生かしたい」とコメントしている。
　同とりまとめでは、「現在指定されている公共施設などの物資拠点に加え、民間の物流施設の活用を可能とするよう民間物資拠点をあらかじめリストアップする」としており、関東ブロックで１３７か所、東海で８６か所、近畿ブロックで１０８か所、中四国・九州ブロックで６４か所の計３９５か所がリストアップされた。
　官民の協力体制では、「都府県災害対策本部で緊急物資輸送チームを編成し、情報の一元的な管理を行う。また、民間の物流事業者のノウハウを早期に活用できるように、都府県の災害対策本部のオペレーションや物資拠点の運営に物流専門家（物流事業者）が参画する」としている。
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