ＩＳＯ３９００１（道路交通安全マネジメントシステム）が11月に発効する。「全世界から交通事故死亡者と重大な負傷者を根絶する」として、２０２０年までに世界で10万件の認証登録を目指すという。既に国内ではトラック業界向けにコンサル企業などが喧伝し、中には「道路を利用して仕事をする以上、認証取得は不可欠」と吹聴するケースも現れた。国交省は「あくまで民間の任意制度。まず運輸安全マネジメントをしっかり構築し、その後に導入するかどうかを判断してほしい」と説明している。

　ＩＳＯ３９００１は０７年にスウェーデンが提唱。対象は「道路交通安全に関わる幅広い組織（企業・団体）」で、トラック、バスなどの運輸会社はもちろん、自動車メーカー、国・地方公共団体、駐車場管理会社など交通事故発生に関与する可能性のある組織はすべて含まれる。認証発効に向けた国際会議は０８年６月以降、世界各地で開催され、２月２０日のヨハネスブルグ会議が最終回となった。現在、ＤＩＳ（国際規格原案）からＩＳ（国際規格）への昇格を目指す事務作業が続く。
　日本ではコンサル企業などの動きが活発化する中、歓迎するトラック事業者もいる一方、「運輸安全マネジメントがあるのになぜ今、ＩＳＯ３９００１なのか。初期投資は３００万円以上と聞くが中小企業にはハードルが高い。大企業に有利な条件がまた一つ増えるだけだ」と困惑する声も。国交省は「批判があることは承知している。しかし、国際規格なので成り行きを監視する必要がある。勝手なものを作られてはそれこそ大変」と説明。運輸安全マネジメントと類似している点については今後、双方を具体的にどう位置付けるか検討中だ。
　大臣官房（運輸安全管理官付）では「運輸安全マネジメントの評価対象にはなる」としながら、「あくまで民間の任意の制度。導入を強制することはなく、市場に（国が）介入することもない」と付け加えた。
　国際標準化機構は３９００１導入で（１）ブランド価値向上（２）人命尊重（３）物損・保険コスト低減（４）ビジネスチャンス損失低減――などのメリットを強調するが、一部の学者は「ＩＳＯビジネスに世界が踊らされている面も否めない」と指摘。
　「日本では９２年のＥＵ統合時、『認証がないと輸出できない』と大企業が慌てて品質管理の９０００シリーズを取得。子会社や取引先にまで取得を強要した」。その後、同１４００１（環境）、同２７００１（情報セキュリティ）、同２２０００（食品安全衛生）など相次いで登場し、「認証関連ビジネスは１５００億円規模の市場に成長した。市場の活性化を狙い、新たな規格を考え出したに過ぎない」と手厳しい見方。
　ＩＳＯは国際標準でも、「元締め」は条約で規定された国際機関ではなく、スイスの国内法に基づき運営する１民間企業。ここに世界中の審査機関や認証機関から莫大な使用料が入る。こうした「仕組み」に嫌気がさしてか、３９００１も当初３７か国の参加でスタートしたが、現在は３３か国に減少。
　日本では、ＩＳＯ／ＰＣ２４１国内審議委員会（中條武志委員長、中央大学教授）が中心に関与してきたが「分厚い書類を作成するだけのＩＳＯビジネスが先行し、本当の安全確保がおろそかになってはいけない」と危惧するメンバーもいる。
　ＰＣ２４１は安全先進国として「ヒューマンエラーの特定」をＰＤＣＡのＤ（実施）に組み込む提案をしてきた。ところが先月の国際会議で「（Ｄに組み込む）必要なし」と判断され、項目から除外されたという。３９００１の国内審査機関は未定だが「安全指標の特定」など難しい作業もあり、「国内に審査が可能なノウハウを持つ組織があるのかどうか疑問」という関係者も多い。