Ｇマーク取得に取り組む事業者が増えてきた。自発的にではなく、荷主から要求されたことや元請けが取得を進めてきたことなどがきっかけの場合もあるが、Ｇマーク取得へ挑戦することで、経営内容を見直す契機にもなっているようだ。

　神奈川県のある事業者は、どうしても労働時間が長くなってしまう仕事を受託していたために、自社では取得は無理だとあきらめていた。労働時間の管理が難しい長距離輸送などをしている事業者の中には、法令順守が求められるＧマーク取得は最初から無理だと決めつけていることもある。
　同事業者では、法令順守をしている事業者の下請けとして労働時間をオーバーする仕事などを引き受け、むしろそれを自社の特徴としてきた。状況が変わったのは、元請けが仕事を切ってきたことだった。強いと思っていた元請けとのパートナーシップは簡単に反故にされた。
　トラックが止まってしまい、すぐに新しい荷主が見つかるような経済情勢ではない。追い詰められた状況の中で、これまでの経営方針を大きく見直した。そして「当社の経営内容では無理」と最初から諦めていたＧマーク取得に挑戦する。経営内容を変えようと腹をくくった。
　課題になったのは長時間労働になっている運行コースの仕事だ。その運行コースを見直すことは、売り上げを支えてきた仕事を捨てることにもなりかねない。だが、法令順守に舵を切ったため長時間のコースを捨てる。事業者側から仕事を断った。
　この「腹をくくった」Ｇマーク取得の挑戦で見えてきたのは、長時間労働で売り上げが上がっているといっても利益率で見ていくと利益をもたらしていない仕事も多いということだった。
　経営内容を見直した結果、無事に翌年には取得することができた。マークが付いたからといって仕事が急に増えるわけではないが、取得に挑戦したことで、長年にわたって続いてきた不採算な運行コースを見直すことになり、企業としての体質が強化された。