運送会社が交通安全に取り組むのは当然だが、運送会社に交通事故を発生されると困るのが保険会社。運送会社以上の真剣さで「交通事故防止対策」に取り組んでいる。サービスの一環として、運送会社などに様々な提案、アドバイスを実施している。

　損保ジャパンでは、「事故防止俱楽部」を展開する。「ロスプリナビ」は、簡単な質問に答えるだけで企業に合った事故防止支援ツールやサービスを紹介するというもの。交通管理体制に関する診断を実施する「ＲＭ診断２５」など、顧客になった企業はすべて「会員」となり、同サービスを利用することが可能。
　ＡＩＵ保険では、法人の顧客を対象に「トータルリスクマネジメント」を実施している。「事故前」と「事故後」のサポートに分け、セミナーやコンサル、トレーニングを実施。事故後の対応マニュアルではマスコミ対応にまで踏み込んでいる。
　あいおいニッセイ同和損保では、「安全運転管理状況診断」を実施。５０問の設問に答えるだけで、社有車から通勤マイカーまでの運行管理状況をチェックできる。また、リスクコンサルティングでは運転の適性診断からセミナーなどへの講師派遣、コンサルティングを実施している。
　保険各社が様々なサービスを実施しているのは、もちろん運送会社に交通事故を発生させないため。交通事故を防ぐことが自社の利益に直結する。日本損害保険協会では、交通事故の防止、軽減のための取り組みとして、広報活動や社会貢献活動、啓発ビデオの貸し出し・提供、飲酒運転防止マニュアルの作成などを行っている。また同協会のホームページでは、全国の交通事故多発交差点の一覧を公表。事故状況なども解説している。
　運送関係の保険に詳しい関係者は、「保険会社は、運送会社が交通事故を起こせば損害になるだけに、様々な取り組みをしているようだ。しかし、運送会社はそういったサービスだけでなく、保険の中身を見直して必要な保険、ムダな保険をしっかり見極めて欲しい。代理店任せでコストを気にしない運送経営者が多い」と指摘する。「確かに事故防止関係のサービスは行き届いているに越したことはないが、運送事業者にとって事故防止は当然の取り組みであり、保険会社に求めるサービスは何かを考えてもらいたい」とも話している。