岐阜ト協（尾関卓司会長）は３月末までに、県内トラック事業者の荷主企業との取引関係に関する考え方を取りまとめた冊子「地域物流市場の高度化に関する調査研究」を会員事業者に配布した。　
　調査は、岐ト協と朝日大学産業情報研究所が中心となり、２００９年４月から２０１０年３月に実施。調査票を発送した７５７社のうち３６.７％にあたる２７８社から回答を得た。

　コスト削減に関する意識を尋ねた設問では、物流事業者が推測する荷主企業の意識として「コスト削減が唯一の基本」と考えている事業者が１６％と少数だったことが明らかになった。最も多かった回答は「コスト削減だけが基本ではなく、サービス向上も追求」で４４％、「物流システムの効率化・高度化を通じて企業全体のコスト削減に貢献したい」が３１％だった。
　これを荷主の業種別で見ると「コスト削減が唯一の方法」と答えた割合が最も高かったのは物流業（元請け会社）で１７％、農林水産・製造業は１５％、卸・小売業が８％。取り扱う商品ロット数が小さい物流事業者ほど、荷主がコストよりもサービスレベルに主眼を置いていると考える割合が高かった。
　また、地球温暖化防止対策を荷主企業が物流事業者を選定する基準として重視しているかを尋ねたところ、「温暖化対策より安い運賃で選定」が６１％と圧倒的で、「温暖化対策や運賃に関係なく、従来の取引事業者を選定」が２４％、「運賃が高くても温暖化対策に熱心な業者を選定」は11％にとどまった。