少子高齢化や中型免許の創設で、若年労働力の確保が懸念されるトラック業界。現場ではすでに「若年ドライバーの確保が難しくなっている」と危機感を口にする事業者もいる。今後、若年ドライバーの確保は会社の存続を左右しかねないとも指摘されている中、対策を進める事業者がいる一方で、対策の必要性を感じながらも手をこまぬいている事業者もいる。

　千葉県の事業者は、若年ドライバーの採用を積極的に進めるため、車両の小型化を行っているという。平成１９年に施行された中型免許制度によって、新しく普通免許を取得した人は、場合によっては２トン車さえ運転できなくなってしまった。
　同社は主に４トン、大型を軸に営業展開しているが、２トン車を数台導入した。さらに、中型免許対策としてメーカーと相談し、総重量を５トン未満に軽量化を図ったという。
　社長によると、同社では普通免許を所有する若年ドライバーを採用し、まず軽量化を図った２トン車を運転させる。経験を積ませた上で中型免許の取得のサポートを行い、主力の４トン車へ切り替えていくという。本人の希望があれば、大型免許の取得もサポートしていく。
　「現行の普通免許で乗れないトラックばかりでは今後、若者を採用できなくなると不安を感じた」と話す社長は、「今のうちに準備することで、積極的に若者を採用できると思い導入を決めた」としている。同社ではいま、新しく導入した１台のトラックを２０歳の若者が運転している。
　埼玉県の事業者も対策を講じてきた。自社で一から育成するという目的で、高校の新卒者を採用している。普通免許は自分で取得してもらうが、助手や構内作業に従事させ、経験を積んだ上で中型免許取得資格を有すれば、同社が中型免許を取得させるという。
　「今後、普通免許しか持たない若者が面接にやってくるケースも多くなる。どうせそうなるなら、１から育てられる高校新卒者のほうが会社にとっても有益な手段だといえる」と話す。３年前からはじめた新卒採用だが、毎年、数人の採用を続けているという。
　一方、現状でまったく手を打てずに悩む事業者もいる。埼玉県の事業者のドライバー平均年齢は４０代後半だという。チャーター契約が主流の同社では、毎日決まった仕事をこなすのが日課で、ドライバーはみんな辞めずに働いてきた。「慣れたドライバーばかりで仕事を任せられるメリットは大きい」と、社長はその効果を話すが、「年齢を考えると５年、１０年先の不安がないわけではない」とこぼす。会社の今後を考えると、若年ドライバーの採用は不可欠だが、「現状では、そのためにコストは掛けられない」と話す。
　手を打てない現状には別の問題もある。千葉県の事業者は「免許取得を会社が斡旋しても、すぐに辞められることを考えると、どうしても積極的になれない」という。同社の社長によると、若者を育てて中型免許を取得させても、ずっと働いてくれるとは限らない。すぐに転職してしまうことも考えられる。そうなれば中型免許まで取得させたのも水の泡で、コストも無駄になってしまうと指摘。「我々のような零細企業は、そんな無駄になるかもしれないコストは掛けられない」と話している。