【北海道】国際物流を通じた道産品輸出促進研究会は４月２４日、北海道庁別館で今年度初めての会合を開き、「北海道国際輸送プラットホーム」の構築に向けた取り組みについて協議した。

　同研究会は、昨年９月に連携協定を締結した札幌大学と北海道開発局が進めており、道産品の国際取引と物流活性化のために、商流・物流の課題に取り組む民間企業主体の新しい受け皿を確立しようとするもの。国際輸送プラットホームは持続可能な機関とすることを目指しており、５年後をメドに確立する予定。
　今年度は香港とシンガポールを対象に、小ロットの冷凍冷蔵宅配輸送サービスの実証実験を行う。輸送参画事業者として、ヤマト運輸北海道支社とヤマトホームコンビニエンス北海道統括支店が公募で選ばれた。
　札幌大学経営学部の千葉博正教授は、「数年来、開発局と国際物流について勉強会を続けてきた。特に注目したのは食品中心の展開で、具体的にトライアルする必要を考えた」と話し、「ヤマトさんにお手伝いいただけ、最初のトライアルとしてはふさわしい。様々な人の知恵を寄せ合って、輸出振興、国際物流の活性化を担う輸出、輸送、商社機能を持った三位一体のプラットホームを確立したい。食の流通だけではなく、大きな目標としては北海道の食文化の展開も考えている」と抱負を述べた。
　ヤマト運輸北海道支社の小林秀朝支社長は「北海道の経済環境はリーマン・ショック後の東京より厳しく、北海道のために何か貢献したいと考えていた。具体的に（１）食材の輸出（２）生活者の支援（３）道内の物流・調達網、の３点について専属の部署を設けており、その中で最も力を入れているのが今回の輸出の分野」と説明し、「アジアに向けての物流は障壁が多いが、当社では台湾、上海、シンガポール、マレーシア、香港で日本と同じスキームで宅配便事業を展開している。このラスト１マイルを生かして北海道とつなげたい。北海道の産業が活用できるプラットホームの構築に協力するのは我々の使命と確信している」と話した。
　同支社国際物流企画室の鳥取義之室長は、「北海道から海外に安く・早く・確実に荷物を届けられるようになれば、生産者も消費者もみんなメリットが得られる。これまで何十年も実現できていないことなので、全てが挑戦となるが、コールドチェーンを確保し、安心して皆さんが使えるサービスをつくっていきたい」と話した。