首都高速の「お得意様割引」や阪神高速の「マイレージポイント」が終了したことで、トラック運送事業者など高速道路の大口ユーザーが、相応の割引メリットを享受できない事態を疑問視する声が広がっている。
　ＪＨ３社が管理する高速道路をメーンに利用するトラック事業者などは、大口・多頻度割引の対象となるＥＴＣコーポレートカードを使うことで従来と変わらないメリットを手にする一方、「首都高や阪高など都市高速の利用が多い事業者が使ってきたクレジット系のＥＴＣカードは現在、後払いで料金が精算できるという利点くらしかない」と高速事業を手掛ける関係者。一部では、そうしたマイナスの現状を説明しながら「都市高速で割引の恩典が感じられるアイデア」を提案する動きも出始めた。

　コーポレートのメリットは無条件に受け取れる「車両単位割引」に、利用金額の一定条件を満たした加入組合が受け取る「契約単位割引」の一部を付加してもらう格好で、月間の利用額によるものの、トータルで２５％ほどの割引を受けられる例も珍しくはない。クレジット系の場合はマイレージなどを活用しても１５％を超える割引を受けることは難しいが、１枚のカードを数台の車両で使い回せるのが利点。コーポレートは１枚ごとに「使える車両」が限定されているのが不便…と両者には一長一短がある。
　ただ、割引率でコーポレートが優位だからといっても、すべての大口ユーザーが選択できるわけではない。大口・多頻度割引のうち、前述した契約単位割引（１０％）を加入組合などが受けるには「月間５００万円」という利用総額と、「１枚平均３万円」のカード単価を維持するという二つの条件をクリアしなければならない。カード単価の計算には都市高速の通行料はカウントされないために数年前、「単価を引き下げる可能性がある」として都市高速をメーンに走るトラックをコーポレートカードからクレジット系へシフトさせた協組が少なくない。
　しかし、首都高で昨年末から「お得意様割引」、また阪高も今年３月末で「マイレージポイント」の発行が終了（京都線を除く）したことで、クレジット系で従来の割引を受けることはできなくなった。大口のユーザーに不利益は免れないサービス変更に映るが、「東名や名神、山陽などネクスコが管理する高速道路では深夜や平日昼間などの時間帯割引が利いており、都市高速の利用ウエートが大きい事業者でなければ気にしないのではないか」（広島市の食品輸送事業者）という見方もある。
　ただ、「コーポレートを持っていない」「コーポレートとクレジット系を使い分けている」という事業者の間でこのところ、ＥＴＣカードの新しい利用法に関心が広がり始めているという。いわば「都市高速カード」といった意味合いのものだが、カード自体はコーポレート。マイレージなどの廃止と引き替えに阪高などでもＪＨと同様の大口・多頻度割引が利くようになっているが、適用の条件は「月間１００万円」「平均５０００円」とＪＨに比べて緩い。
　ある協組の関係者は「一つの企業に２か所からコーポレートを出すことはできない。（新しい方法は）クレジット系だけを使ってきた都市高速の大口ユーザーはメリットがあるが、難しいのはコーポレートとクレジット系を併用している大口利用者への提案」と打ち明ける。都市高速でも大口・多頻度のメリットが生かせるようになったが、ＪＨがカード単価を計算する際に都市高速の利用分が差し引かれる仕組みは変わっていないためで、「月間の高速料金を個別にチェックして、仮に都市高速の利用が一定割合を超える場合には全カードを新しいコーポレートに切り替えることで、国内のすべての高速道路で割引メリットが享受できるようになる」という。
　異業種組合の有力者は「体力を残している協組のなかにはＪＨ用で運営してきたものとは別に、同じくコーポレートを手掛ける新規の協組を構えるケースが出てきているが、これは『ＪＨの道路も都市高速も１枚でバンバン使えるコーポレート』を発行するため」と指摘。
　「コーポレートを使うことで組合員は車両単位割引を漏れなく受けられるわけで、あとは条件がともなう契約単位割引を組合がどう運営するか。大口利用者を対象に、すべての車両をコーポレート利用に引き戻す動きが出ても不思議ではない」と話す。