国土政策研究会（国政研、岩井國臣会長）が、トラック事業の「新しい運賃・料金のあり方」について調査・研究に乗り出した。「下請け重層構造」「過当競争」「低運賃」といった問題の解明と法的解決策も併せて探るという。
　国政研は１９７０年に旧建設省の外郭団体として創設。国土・建設関連の重要課題について学識経験者を動員した人材の活用でハイレベルの調査、研究を行い、成果を上げてきた。物流業界のテーマに取り組むのは初めてだが、今後、研究部会で検討を重ね、年内には「結論を出したい」（岩井会長）としている。国が設けた「適正運賃収受ワーキンググループ」（トラック将来ビジョン検討会）の〝民間版〟として、どのような結論を出すか注目される。

　国政研は昨年１１月、運送業研究部会（伊丹淳一部会長）を立ち上げた。部会員として日本大学の高田邦道名誉教授（工学博士）、帝京平成大学の小浪博英教授らが参加したほか、顧問に成城大学の岡田清名誉教授が就任。
　岩井氏は「物流は日本経済にとって『非常に重要な産業』とされながら実態は極悪な状況。トラックドライバーは低賃金で過酷な労働を強いられている」と指摘。規制緩和による小規模事業者の急増と過当競争が背景にあると認めながら、「われわれは自由主義の立場。規制緩和に反対ではない。工夫もせずに倒産するケースがあっても、やむを得ない」と強調。「ただし、ドライバーにシワ寄せがいくのは絶対に防がねばならない」と話す。
　部会では当初、トラックドライバーの「社会的地位向上」「労働環境改善」「誇りを持てる仕事ができる仕組みづくり」などを目標に会合を重ねてきたが、やはり原資となる「運賃・料金」問題にぶつかったという。国政研として「トラックの運賃・料金問題は日本の社会にとって極めて重要な問題」との認識を示す半面、最低運賃、標準運賃には否定的で「現実に決めるのは難しい。国も同じだろう」（同氏）と判断。「競争にも『適正な競争』がある」として、「経済の自由、民法、商法など多方面から新しい運賃・料金のあり方を探る」ことになった。
　「国交省には色々なデータがある。それも活用していく」と伊丹部会長。さらに中小実運送物流変革協会（実運送・変革協、冨永昭穂会長）と運輸中小企業区域変革物流協会（運革協、八田廣實会長）の両団体に実運送事業者を対象とした調査を依頼。「かなり踏み込んだ内容の資料が集まった」（伊丹氏）。
　岡田氏は「部会メンバーの認識が非常に現実的であることに驚いている。トラック業界はこれまで『陳情して何とかしてもらおう』が基本的なスタンスだったがまるで違う。新たな運賃・料金への提案がどのようなものになるか楽しみ」と述べた。国政研が打ち出した「結論」は国交省、国会、ト協などに発信するほか、全国の会員ネットワークなどを活用し「世論の醸成に向けて問題提起していく」という。
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