「１０年前と変わらない運賃で」と、どの運送会社へ行ってもよく聞く話だが、運送事業者は「運賃」について、どのように考えているのだろうか。２０１１年に国交省と全ト協が実施した「トラック運送事業の運賃・原価に関する調査」によると、車両ごとの原価計算を実施していたかどうかについて、「常に実施」（９.３％）、「原則実施」（１９.５％）と、あわせても全体の約３割だけだった。
　運賃について、「低い」と嘆くだけで、キッチリした計算をしている運送事業者は少ない。それ以外の事業者については、「必要に応じ運送原価の計算を実施している」（４１.５％）、「あまり実施していない」（２０.４％）、「まったく実施していない」（９.０％）となっている。

　引越専業者にしても、東京─大阪間での引っ越しが閑散期で１３万円前後であるのに対し、繁忙期では２０万円近くに跳ね上がるという話（大手引越専業者の例）もある。「繁忙期ではトラックや人員が足りないため…」というのが営業マンの説明だが、「時期や会社によって、価格がバラバラというのは消費者に混乱を招かないのだろうか」というのが率直な疑問だ。営業マンとの駆け引きによって、大幅に「運賃」が変わるというのであれば、「キッチリとした運賃計算が初めからなされていない」という他ない。
　現在の認可運賃について、国交省では「最低車両台数・適正運賃収受ワーキング・グループ」を開き、運賃・原価に関する調査などを実施しているが、「方向性について意見交換し、今後、トラック業界でも検討などをいただくとともに、ＷＧで引き続き検討を行う」という状況。全ト協でも「適正運賃の収受」を訴えているが、「現場の運送事業者自身に『適正な運賃を計算して請求する』という意識が薄い」というのが問題だろう。
　同調査で「下払い率（自社が受けた運賃を１００％とした場合、下請けに支払う運賃の割合）」を聞いたところ、「平均では、自社が受けた運賃を１００％とした場合（平均）８９.５％であった（利ざや１０.５％）」という。最も低い場合、７０％というのもあった。
　また、荷主や元請け事業者と書面による契約を取り交わしているかどうかでは、「原則として書面で契約を取り交わしている」が最も多く４９.２％であったが、「書面による契約と口頭契約の場合がある」（４０.６％）がこれに続くという状況だった。「原則として口頭契約のみ」も９.３％あった。厳しい状況にもかかわらず、運送事業者の「運賃」に対する意識の低さが顕著になっている。