「貨物自動車運送事業における適正取引推進のための関係省庁等課長級会議」が５月２４日、国交省で開かれた。「社会保険、労働保険未加入事業者対策に関する現状の運用状況と今後の取り組みについて」をテーマに、国交省、厚労省、日本年金機構の担当者がそれぞれ現状を報告し、意見を交換した。

　トラック事業では、相次ぐ法改正、行政処分の強化などで違反件数は減少傾向にある。社会保険等未加入事業者についても貨物自動車運送事業法に基づく措置や処分基準の強化から１１年度の未加入率は、社会保険で２０.６％（前年比１.０ポイント減）、労働保険で１０.１％（同０.６ポイント減）と減少傾向にあることが報告された。１１年度の未加入事業者に対する処分状況は、社会保険で警告６件（１０年度は４５件）、車両停止１８０件（同１８５件）、労働保険で警告５件（同２８件）、車両停止１１２件（８６件）となっている。
　地方運輸局から寄せられた要望・意見では「未加入事業者への更なる加入指導強化」を求める声のほか、「（厚労省に対し）国交省からの照会に対する回答を２か月以内にお願いしたい」「未加入で処分された事業者に、厚労省による調査・指導をしてほしい」「事業者リストを国交省から厚労省に送付し、加入状況の調査・指導を行うことを検討してほしい」などの意見があった。
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