「中型自動車免許」について、東ト協、埼ト協などはスタート当初から様々な問題点を指摘。適用される車両総重量の範囲などの見直しを求めている。５月３１日には民主党トラック議連のメンバーと全ト協幹部らが松原仁国家公安委員長を訪ね、見直しの必要性を訴えた。
　国交省の坂明大臣官房審議官（自動車局担当）は同２９日、本紙の取材に対し「トラック業界の立場を理解してもらうよう国交省としてサポートする必要がある」と強調。要望活動を全面的に支援する姿勢を示した。国交省高官が〝旗幟鮮明〟な発言をするのは異例で、今後、業界の要望・陳情活動は活発化するとみられる。

　坂氏は「このままでは業界が『困る』ことを、警察だけでなく、広く一般も対象に訴えていく必要がある」と指摘。「トラック業界が健全に発展する基盤を確立する上で、なぜ見直しが必要なのかを分かり易く説明しなければならない」として、減少する免許人口と若者の車離れ、さらに中型免許取得者の減少傾向など総合的に分析し、警察行政を納得させる材料をそろえたいとしている。
　また「一番の基本は安全。安全には支障がないことを警察行政に理解させるのも重要」なため、関連する交通事故のデータや分析結果なども準備するという。
　中型免許は０７年６月、改正道交法の施行に伴い創設。従来なら高卒者が普免で運転できた２トン車などが車両総重量にひっかかり、運転できないケースが出てきた。冷凍・冷蔵装置、パワーゲート、クレーンなどを装備した車両、燃料タンク、電池容量が重量化しているＣＮＧ車やハイブリッドトラックまで、車の形は同じなのに中型免許がないと運転できない車両が増えているという。
　トラック業界は「少子高齢化が進む中、ただでさえドライバー不足なのに、若年労働力の確保困難に拍車を掛ける」と主張。中型免許の範囲を見直し、車両総重量で「６.５トン以上」を下限とするよう求めている。
　坂氏は警察庁出身。中型免許創設時は運転免許課長だった。「当時は警察も業界も、５トンあれば余裕あるぞという感じだったが、時代が変われば線引きも変えないといけないのかも知れない」と考えている。