新聞協同運輸（北海道上川郡）の三輪一典社長は６月１３日、北海道大学大学院工学研究科で開かれた異業種ネットワーク「東京会議Ｈｏｋｋａｉｄｏ」のセミナーで講師を務め、「運送業ならではのバイオ事業戦略」と題して同社が進めている新事業について講演した。

　同社は、運送部門とは別にバイオ研究部門を保有し、行政や自治体などからの助成金を受けながら、付加価値の高い「機能性食品・家畜飼料」のほか「燃料・肥料」などの開発を進めている。今年１月には新会社としてアテリオ・バイオ（同）を設立し、オリジナルの有胞子性乳酸菌を活用した飼料や食品の製品化などの取り組みが注目を集め、同セミナーの講師を依頼された。
　三輪社長は、独自にバイオ事業を展開した０８年〜１１年までに北海道や経産省などから合計１億５０００万円以上の補助金を獲得してきたことを説明し、「これまでは実質的に持ち出しなしで研究を進めて来た。おかげで素晴らしい研究とともに、社内に立派な設備を入れることが出来た」と報告。
　事業戦略として、（１）積極的に補助金を活用（２）研究者のネットワークを構築する（３）バイオテクノロジーを中心として、バイオメカニクスとエレクトロニクスの境界領域を攻める（４）応用力があり事業化しやすい技術調査や特許戦略、研究事業などを徹底する、といった方向性を示した。
　また、「付加価値の低い『食品残渣や糞尿、下水汚泥』などは実は貴重なバイオマス資源であり、これらを乾燥させ、腐敗や悪臭を抑える独自のノウハウを開発している。食品や飼料・燃料などとして商品化することは、まだ応用が進んでいない分野であり、これらの調達や生産、販売などにかかる輸送も得意分野」と話し、「補助金の申請では落選することも多いが、提案を多く出して、新しい事業を興していきたい。新しいプロジェクトとしては、下水汚泥を静菌・乾燥・脱臭などの処理を施し、燃料ペレットとする事業を予定している」と語った。
　バイオ事業は、荷動きの低迷に先手を打って、自社で積み荷を作り、積載率・実車率の向上を図る狙いがある。新会社名にある「アテリオ」とは「動脈」のこと。「運送会社として新しい動脈を創る」ことをイメージしている。本社に隣接してテストプラントを建設しており、現在、小ロットの商品開発も進めている。
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