国土交通政策研究会（岩井國臣会長）は６月２６日、都内で運輸部会（伊丹淳一部会長）を開催。運革協（八田廣實会長）の「運賃・料金算出システム」について説明を受けたほか、ドライバーの賃金や運賃問題について、重点的取り組み方針を確認した。
　運革協の松浪健四郎顧問は「中小実運送の健全な発展がなければ、わが国の中小実運送業界は崩壊する。運革協も頑張るが、国政研でも提言をまとめ、国や行政に働きかけてほしい」とあいさつ。

　「運賃・料金算出システム」は、発着地を入力すると、運行ルートや基準運賃（最後の認可運賃）、現行運賃が表示される。説明に当たった古沢明廣顧問は「荷主との価格交渉時に利用してほしい」と述べた。また、辰巳寛一専務理事は「どんぶり勘定をしている事業者が多い。ドライバーに実走距離を意識させ、基準運賃を知ることが大切」と強調した。
　国政研では今後、実運送業界の実態をまとめ、国や行政に提言を行うほか、オーストラリア政府が公布した「運転手最低賃金法」など「法制化の可能性を探りたい」としている。
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