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    国政研 運革協を招き運輸部会開催

    2012年7月12日

     
     
     

     国土交通政策研究会(岩井國臣会長)は6月26日、都内で運輸部会(伊丹淳一部会長)を開催。運革協(八田廣實会長)の「運賃・料金算出システム」について説明を受けたほか、ドライバーの賃金や運賃問題について、重点的取り組み方針を確認した。
     運革協の松浪健四郎顧問は「中小実運送の健全な発展がなければ、わが国の中小実運送業界は崩壊する。運革協も頑張るが、国政研でも提言をまとめ、国や行政に働きかけてほしい」とあいさつ。


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     「運賃・料金算出システム」は、発着地を入力すると、運行ルートや基準運賃(最後の認可運賃)、現行運賃が表示される。説明に当たった古沢明廣顧問は「荷主との価格交渉時に利用してほしい」と述べた。また、辰巳寛一専務理事は「どんぶり勘定をしている事業者が多い。ドライバーに実走距離を意識させ、基準運賃を知ることが大切」と強調した。
     国政研では今後、実運送業界の実態をまとめ、国や行政に提言を行うほか、オーストラリア政府が公布した「運転手最低賃金法」など「法制化の可能性を探りたい」としている。
    ◎関連リンク→ 国土交通政策研究会

     
     
     
     
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