運輸労連（山浦正生中央執行委員長）は７月５、６の両日、浅草公会堂（東京都）で第４５回定期大会を開催。３２１人が集まった。
　山浦氏は政権交代後の民主党に対し、「政府や政務三役との陳情ルートが確保されたことは評価に値するが、マニフェストの実現を含めて十分な成果を挙げたとは言えない」と述べ、「原点に立ち戻って本来的な政治主導の体制を確立し、民主党の理念を実現することが重要」と語った。

　春闘について、大震災や円高、タイの洪水被害の影響もあったなか、「賃金・一時金は、おおよそ昨年水準を確保。しかし、他産業との格差縮小までには至らなかった」と報告。今後の課題として「地域別の要求基準のあり方で、さらに議論を深めて取り組みたい」と述べた。
　そのほか「トラック運輸産業を守り、発展させるため」の政策・制度実現の取り組み、原油価格の高騰に伴うガソリン・軽油の値上がりや規制緩和への対応、自動車関係諸税への取り組み、組織改革について方向性などを話した。昨年採択され、今回も掲げられたスローガン「魅力ある運輸産業への転換をめざし政策実現に向けた力強い運動を進めよう」は、中間年に当たる今大会も再確認の採択を行った。
　「第４６回衆議院議員総選挙ならびに第２３回参議院議員通常選挙必勝決議」も提案され、今後予定されている議員選挙で推薦候補者の支援を決議した。