関東トラック協会の海上コンテナ部会は、東京港のコンテナターミナルを利用する事業者について、９月をめどに部会員４５０社にヒヤリング、アンケートなどを実施。
　「悪質な事業者の増加」が判明した場合、国に対し「海コン輸送に対するさらなる規制強化」を求める方針を固めた。ツアーバス業界で新たな安全規制が設けられた結果、１００社超が撤退した事実を受け、「海コン業界でも『行儀の悪い』事業者はふるい落としてもらう。安全運行の徹底を第一に考えれば当然」と荒木俊夫部会長。トラック運送業界で事業者団体が自ら規制強化を求めるケースはまれで、今後の動きが注目される。

　「東京港で今、異変が起きている」と荒木氏。「われわれ海コン業者の感覚ではトラクタの台数が集めにくくなっているのに、港湾関係者は『そんなことはない』という。昨年は東日本大震災もあり単純に比較できないが、例えば３月までの前年対比でコンテナ搬出入は１３％以上も伸びている」と強調する。
　関東１都６県の主だった海コン輸送事業者が加入する同部会の情報交換では、「トラック（トラクタ）は減っているのに、一体誰がやっているのか」が話題になっているという。東京港に出入りするトラクタの台数が減ったことからコンテナの搬出入がスムーズに行かず、ターミナルにコンテナが滞留するという事態は発生していない。
　さらに渋滞緩和は現在も実現せず、「回転が速くなったとは考えられない」状況から、「われわれのように荷主と直接取引している事業者でなく、これまで３次、４次など下請け、孫請けでやってきた事業者やアウトローが最近、直接交渉して受けているのではないか」との見方も出てきた。
　「安全にはコストがかかる。これをどう運賃に転嫁するかが積年の課題だが、ツアーバス業界のように安全基準、安全規制の強化で事業撤退が出てくれば市場は多少正常化するのではないか。現下の経済環境では、そういう形でふるい落としてもらう必要がある」と荒木氏は強調。調査では、部会員各社の増減車状況やドライバーが収集したコンテナターミナルの実態などを把握し、「行儀の悪い事業者の増加」が裏付けられたら「将来必ず事故に結び付く危険がある」として、国に対し具体的な規制強化を求めていく。
　「行政にただ訴えるのでなく、事前にわれわれの方からデータに基づき『危険な兆候が出ている』として国に積極的に働きかける。安全規制を厳しくすることで真面目な事業者が生き残れるような対策を取りたい」としている。