貸切バスの重大事故をきっかけに、バス業界の監査と行政処分が集中的に進められ、次いでトラック運送業でも監査と行政処分が行われている。輸送の安全のために、あらためて事業者の法令順守が求められている。そんな中、ある事業者は「７月以降、運賃の見積もり依頼が増えた」と話し、「安全意識の高い荷主が既存の運送会社の見直しをしている」と感じているという。

　利用している運送会社が法令違反を繰り返していたり、その揚げ句に重大事故を発生させれば荷主にも影響が及ぶ。意識の高い荷主は「現在、取引している運送会社は大丈夫なのか、という点を再確認している」という。
　また責任の波及を恐れるということだけでなく、監査と行政処分が増えて事業停止などがあれば、荷主の業務にも支障をきたす。リスクに備えるためにも、見直しをしているケースがあるという。ある程度の取引実績があったり、荷主同士の評判がいい事業者などに、あらためて見積もりを依頼しているのだ。
　同社の場合は、見積もり依頼があった荷主に対して、適切な輸送コストと、専属ドライバーによる長期契約であることなどを盛り込んで提出している。運賃競争ではなく、適正なコストで契約するようにしているのだ。
　見積もりを依頼してきた荷主の本当の意図はわからない。運送会社の選別が始まっているのかもしれない。だが同社は、コストを含んだ適正な運賃を提示している。そうして各社が適正運賃を求めていくことが、運送業界のためになると考えている。