三井倉庫グループはこのほど、物流サービス「三井倉庫ＳｕｓｔａｉｎａＬｉｎｋ」のうち「ＣＯ２排出量算定」について、第三者機関による妥当性評価を取得したと発表。

「三井倉庫ＳｕｓｔａｉｎａＬｉｎｋ」は環境、労働力、災害（ＢＣＰ）の観点から、物流リスクの見える化や改善を通じて、サステナブルな物流体制の構築を支援するサービス。

今回第三者機関であるＤＮＶビジネス・アシュアランス・ジャパン（前田直樹社長、兵庫県神戸市）から評価を取得した「ＣＯ２排出量算定」は、物流から生じるＣＯ２排出量を「見える化」するもの。

同グループでは、「物流に係るＣＯ２排出量を『見える化』するだけでなく、物流合理化による排出量削減の提案など、それぞれの課題に応じたソリューションでサプライチェーンサステナビリティの実現を支援していく」としている。

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