全ト協は３日、第２回ＤＰＦ問題対策小委員会（彦田昌昭委員長）を開催。
　実態把握のために行った調査アンケートは１６０４事業所から回答が集まり、回答者が保有する全車両数は８万９５０９台、そのうちＤＰＦ搭載車は２万８２３８台で、不具合のあった車両は５６２８台だった。ＤＰＦ搭載車を保有する１４９４事業所のうち７０％以上で不具合があったと回答。

　全ト協では「トラックの大きさ、車種、メーカーの形式や年代および地域、季節変動、使用形態など、不具合が発生する条件の特徴的な部分が見られない」と発表。
　さらに年数の経過に伴い減少する傾向や、発進・停止の少ない走行の方が多く発生している状況に対し、「予測と全く違う結果が出た。しかし、不具合の発生が１か月あたり５─１４回が５０％以上、１回あたりの平均手動再生時間に２０─３０分かかっているのは大きな問題」と重要視。「まずは国交省など関係行政機関にデータを持って行き相談し、対応を検討する」とした。
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