国交省は６日、トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議（野尻俊明座長、流通経済大学教授）を開催。中田徹自動車局長は「物流、サプライチェーンに関わる荷主とトラック事業者全体の理解と信頼が重要だ。関越道で発生したツアーバスの事故で、発注者と従事者との関係が問題になった。この教訓はトラック産業としても考えていくべきこと」と述べた。
　トラック産業における取引実態調査について、全ト協が調査の概要を報告。貨物課の是則武志企画調整官は、「長時間にわたる手待ち時間の発生」「契約に基づかない付帯作業の要求」「契約書面の不交付」「一方的な運賃減額」「協賛金などの要請」の５項目をトラック輸送取引に係わる個別問題として、地方パートナーシップ会議での改善事例を踏まえた改善方策案を説明した。

　出席者からは「契約の書面化をするにしても、手持ち時間や運賃・料金などを明確に仕分けする」「一つひとつのサービスに料金が発生するという認識を荷主に理解してもらう」「目に見えない部分での拘束時間を含めた安全対策を荷主と一緒に考えていく」などの意見があった。
　加賀至貨物課長は「書面契約の推進は、手待ち時間の解消だけでなく、契約に基づかない作業、運賃減額などの解消の観点から社会的に一つのスタンダードになっていくもの。これらの付帯項目を共通ルール化していきたい」と説明。「優良改善事例を深掘りし、ガイドラインの改訂を目指す」と述べた。
　軽油価格高騰対策は、燃料サーチャージ制について「平時からルールを作っておくべき」「契約の書面化にも盛り込めないか」、原価計算について「手持ち時間や付帯事業のコストを理解した上で原価計算を行う」「多層構造によって原価が元請けに伝わらない。上がしっかり決めなければいけない」との意見が出た。
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