ヤマトホールディングスの木川眞社長とヤマト運輸の山内雅喜社長は２日、物流記者懇談会を開催し、「ＤＡＮーＴＯＴＳＵ経営計画２０１９」の現状と展望を発表した。
　木川社長は「事業構造、業務基盤、意識」の３つを改革して「満足創造経営」を実現すると説明。事業戦略として、ＡＮＡと協力し沖縄ハブ空港の活用で海外宅急便事業を加速。国内では地域の活性化、生活支援の分野にも参入する計画。「確立されたネットワークを自社のためだけに使うのではなく、地域のために使っていく。買い物難民化する高齢者のサポートや見守り、介護、防災などの公共サービスについて、行政とタイアップして効率化する、新しい公共に取り組む」と述べた。

　山内社長は国内外の宅急便事業について説明。アジア翌日配達を実現するとし、「国内配送の翌日配達は当たり前になった。次は当日配達エリアの拡大を図る」と話した。人口集約地域などは「チーム集配」を実施、１台の配送車の停車場所から複数のスタッフが一気に各顧客に配送するシステムも構築。駐車禁止規制対策では、停車場としての駐車場を確保し、環境保護と併せて人力の台車も活用する。
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