最近、北海道内の元請け事業者から、実運送について、似たような意見を続けて聞いた。いずれも「実運送は割に合わない」ということを通り越して「実運送には興味がない」といった冷淡なものだった。

　道央の元請け企業に勤める幹部は、「実運送におけるコンプライアンスへの対応が非常に難しい中、監査や行政処分が明らかに厳しくなってきている。うちはドライバーの労働条件を十分に考えているが、それでも１００％の対応は不可能と判断した。そのため、自社でのトラックの台数を減らし、傭車を増やしている」と現状を説明し、「会社全体で実運送に興味がなくなってきている。誰かが担わなければならない事業領域だが、コンプライアンスを重視するなら、実運送からは早く手を引いた方が得策だ」と話している。
　利用運送専業の道央の元請け事業者は、「実運送は『それ以上でも、それ以下でもない存在』で、率直に言って興味の対象ではない。古い経営者を見ていると『トラックが好きなんだな』と思うこともあるが、３ＰＬやロジスティクス、サプライチェーンといった話をしても通じる相手ではなく、刺激を受けることもない。こちらが設計し、振った仕事を何も考えず着実にこなしてくれればいいだけ」と考えており、「大変な仕事をよくやるなといった感じ。それでいて儲からないと言っているんだから、理解ができない」と突き放した見方をしている。
　また、道央の別の元請け事業者は「トラック運送会社はよく『安全と安心』を売りにしているが、荷主が求めているのは『コストと効率』に尽きる。安全と安心は最低限のことで、付加価値ではない。多数の傭車を使っているが、元請けや荷主の利益になるような『コストと効率』についての提案をしてきた所はこれまで１社もない」と嘆いており、「実運送オンリーの会社は、仕事をもらうということだけに考えが行き過ぎていて、物流全体の効率を高めようという視点が欠けている。そのような実運送の事業者はパートナーとは呼べず、単なる下請け。我々としてはこのような会社にあまり興味はないので、そのうち下請けの集約を大胆に行うことになると思う」と捉えている。