東ト協は８月２９日、東京都の「貨物輸送評価制度（試行）」の評価事業者発表を受けた「評価認定報告会」を開催。大髙一夫会長は、評価対象事業者１１５社のうち、１１１社が東ト協会員であることに触れ「グリーン・エコプロジェクト事業を推進してきた成果であり、厳しい経営環境の中で活躍している会員にとって大きな励みになる」と強調。今後も「（グリーン・エコプロの）さらなる拡充、拡大を図っていく」と述べた。

　大野輝之環境局長は「評価制度はグリーン・エコプロジェクトで集まった膨大なデータのお陰で実現した。今後、この制度を大いにＰＲしていく」とあいさつ。同局の山内和久自動車公害対策部長が制度の概要を説明し、「来年から本格実施となるが、東ト協の会員の皆さんの一層のご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
　ＪＩＬＳの北條英ロジスティクス環境推進副センター長は、「評価制度は『どの事業者を環境対策面で選ぼうか』と迷っている荷主にとって良い制度」と指摘。国分の山田英夫経営企画部環境担当参事は「省エネ法による『特定荷主』の立場から申し上げると、こうした評価制度は社会の環境負荷改善に向けた大きな流れになると思う。共同で取り組むことでわれわれの評価も上がる。荷主として、トラック事業者の方々と一緒にグリーン・エコプロジェクトに参加させてほしい」と話した。
　三つ星評価を受けた武井物流（東京都文京区）の武井一憲社長が評価事業者を代表して、大野氏から「評価証明書」を受け取った。武井氏は「大変うれしいと同時にプレッシャーを感じている。この評価を今後どう使うかが重要」と述べた。
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