「メーカーなどの荷主企業には取引先に新商品を定期的に提案する商品開発室のような部門がある。それに引き替え、我々のトラック事業はどうか」と、かねて業界の事業スタイルを疑問視してきた食品輸送の運送社長。その思いを具現化する一つとして数年前から、それぞれの荷主に応じた「今期の新サービス」を提案する取り組みを続けている。

　取引先ごとに設定された「新サービス」は陳列補助、店舗や周辺の清掃活動から、荷主の営業マンに代わって販売促進をこなすなど内容も幅広い。「いずれも現場の状況を熟知する担当ドライバーらの意見も踏まえ、先方が望む『一歩先の新サービス』として定期的に提案している。仕事が受注できた現状に甘えず、さらに改善点を見いだし、提案する姿勢を持ち続けることで会社全体が成長する」と社長。
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　紙おむつなどの介護用品をメーンに扱う運送経営者も、創業時から独自のスタイルを貫いてきた。軽貨物車とバン数台の小さな所帯だが、商品の一時保管用に１５０坪ほどの倉庫を所有。病院や介護施設などに搬入するのが、もっぱら同社の受け持ちだ。
　自ら配送業務に就いている同氏は、納品先で「必ず売店にも顔を出す」。従業員らも当たり前になっている売店への立ち寄りは、「店員と仲良くなることで、常に取引先の商品を目立つ場所に並べてもらうだけでなく、他社製品も含めた売れ行きなどの状況も聞ける。ときにはライバル会社のサンプル商品が手に入ることもあるし、それらの情報を取引先にフィードバックすることで信頼関係を深めてきた」と話す。