日本倉庫協会（小野孝則会長）は６月９日、都内で第５５回通常総会を行った。

新年度の事業計画として、物流ＤＸ推進、カーボンニュートラルへの取り組み、人手不足への対応、災害対策、地域貢献などについて、承認された。

また、役員の改選では小野会長が退任し、久保高伸氏（三井倉庫・社長）が新たに会長に就任した。また、副会長の小此木歌藏氏と小川謙氏が退任し、田留晏氏（鈴江コーポレーション・社長）と武藤正春氏（東陽倉庫・社長）が副会長に就任した。

小野会長は冒頭、倉庫業界２１社倉庫統計から「令和４年２月までの実績によれば、入出庫数は前年を下回る月もでてきた」と紹介した。また、電気料金や燃料の値上がり等から、倉庫業界を取り巻く事業環境は厳しいものがあるが、倉庫協会としては、倉庫業が安定的なサービスを提供するためにも、国交省等と連携しながら今後の倉庫業の在り方の検討をしていく必要があるとしている。

総会後は、国交省物流政策審議官の寺田吉道氏による講演会が行われた他、久保新会長による記者会見が開かれた。
記者会見では、倉庫業界の維持・発展や会員事業者の活動支援の拡充が重点的項目として述べられた。令和４年度の事業計画で課題としてあげられた物流ＤＸ推進、カーボンニュートラルへの取り組み、人手不足への対応、災害対策、地域貢献の他、特にこの１年は、会員事業者の「声を聞きだす」ことを重点としている。

また、ＤＸ推進関連では、補助金や支援なども今後ガイドラインの作成を行い、公開していくという。

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