国交省は９月２８日、広域地方計画の平成23年度進捗状況と総点検結果を発表した。同計画は同２０年７月に閣議決定された国土形成計画を受けたもの。今回、首都圏、北陸圏、中部圏、近畿圏、四国圏のモニタリング結果が公表された。その中で物流に関するものを抽出した。

【首都圏】国際競争力強化として、「太平洋・日本海ゲートウェイプロジェクト」の推進状況がまとめられた。取り組み事例として、港湾機能強化では京浜港の国際海コンターミナルの整備、コスト・リードタイムの縮減、フィーダー輸送による集荷機能の強化を指摘。
　そのほか、千葉港の国際物流ターミナルなどの整備推進、港湾・空港アクセスの強化が進められているとしている。今後の課題と取り組みは、「国際コンテナ戦略港湾ハブ機能の強化、地域における国際・国内物流拠点となる港湾の整備を推進することが必要」とし、「東日本大震災で甚大な被害が生じた小名浜港、茨城港などは本格復旧に向けた整備の推進が必要」としている。
【中部圏】低炭素社会実現プロジェクトについて、「中部圏における低公害車の保有台数は同２３年で約４０７万台であり、前年から約３６万台増加。車両保有台数に占める割合も５１.５％と前年を５ポイント上回り増加傾向にある」としている。今後も「官民一体となった新エネルギーの活用推進が必要」としている。
【近畿圏】大阪湾ベイエリア再生プロジェクトとして、「世界をリードするグリーン・ベイ大阪湾への実現」を掲げており、夢洲産業・物流ゾーン推進会議の設置やフェニックス計画に基づいた用地活用の取り組みなど、臨海部の特性を生かした取り組みが行われている。また、広域物流ネットワークプロジェクトでは、港湾・空港機能の強化や舞鶴若狭自動車道（小浜西ＩＣ〜小浜ＩＣ）の開通による環日本海地域を生かした物流機能の強化など、関西の国際競争力強化のための取り組みが行われているとしている。
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