建交労首都圏運輸労使協議会（勝又一俊会長）は９月２８日、「秋定例会・勉強会」を開催。経営者側から１３人、組合側から２２人などを含め計３８人が参加した。
　定例報告では、首都圏労使協議会および中央労使協議会の幹事会やセミナー、協議会、省庁への要請行動、経営の取引動向アンケートなどの活動状況を報告。事業計画では、トラックの日行動や幹事会日程、１２月に名古屋で開く協議会、取引動向アンケートについて説明。中央労使共同省庁要請行動は来年１月２８日、国交省集合で決定した。

　勉強会の講師には警視庁交通部交通規制課の三枝司佳室長を招き、「大震災が発生した場合の交通規制等について」を講演。都内で震度６弱以上の大震災が発生した場合の主要幹線道路の規制について説明し、「環状７号を境に都外からの流入は禁止。震災発生時に都外の目的地に向かっていた車に限り流出は可能だが、出来るだけ速やかに空き地や空きスペースに車を止め、徒歩で避難していただきたい。緊急車両が通行できなくなると被害が大きくなる」と解説。また「車はキーを付けたままで逃げることが通説になっていたが、近時の車は自動ロックされてしまうので道路への放置はしないように」と話した。
　参加者からは「震災時に危険物や引火物を積んだ車両を置いていくのは、かえって危険を増大させるのでは」など具体的な質問もあり、「近くで火災発生などがなければ、その対処で良い」と返答。三枝氏は「くれぐれも（避難のために）新たに車を出すことだけは絶対に止めてほしい」と述べた。