「北海道における民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会」が１０月１６日に発足し、１回目の会合が北海道運輸局で開催された。
　行政機関（北海道、札幌市、北海道開発局、同運輸局）、物流団体（北海道倉庫協会、同ト協、同旅客船協会、同港運協会、同内航海運組合）、大手物流事業者（ＪＲ貨物、北海道トラックターミナル、日本通運、ヤマト運輸、佐川急便、札幌通運）で構成され、議長には北海道運輸局の金田章治次長が選出された。
　同協議会では、東日本大震災で明らかとなった災害時の物流の問題点を踏まえ、民間の施設やノウハウを活用した「災害ロジスティクス」の構築を目指す。道内で大規模災害が発生した場合を想定し、支援物資の輸送・保管・仕分けなどに係る行政及び物流事業者の連携方策、物資拠点及びオペレーションにおける民間ノウハウの活用などについて検討を行う。来年２月までに３回の会合を開き、年度内にとりまとめを行う。

　金田議長は「大震災では、支援物資の滞留や被災者に対して円滑な物資の供給ができないといった問題が生じた。民間の施設やノウハウを活用して、効率的な物流の方向性を考えていきたい」とあいさつを述べた。
　今回の会合では、勉強会として、宮城県倉庫協会の黒川久会長が「震災時における宮城県支援物資物流について」と題して講演を行い、「災害時の情報管理の一元化」や「被災隣接県などに総合一次集積所を設け、被災地の要求に応じて物流加工や搬送ができる体制」などの必要性を説明した。
　このほか、道内の防災体制の確認や、民間物資拠点のリストアップの手順などについて話し合われた。