政府税制調査会（城島光力会長、財務省）は１０月３１日、４回目の税制調査会を開催。平成２５年度税制改正に関する今後の進め方や租税特別措置などに係る政策評価の点検結果について議論した。
　自動車取得税及び自動車重量税は国税関係の税制改正の検討課題の中で、「社会保障・税一体改革法案に係る民主・自民・公明３党の協議結果（税関係協議結果）において、消費税率の８％への引き上げ時までに結論を得るとされた項目（税制関連）」として挙げられた。内容は次の２点。

　（１）自動車取得税及び自動車重量税については、第７条第１号ワ（法案修正後カ）の規定に沿って抜本的見直しを行うこととし、消費税率（国・地方）の８％への引き上げ時までに結論を得る【税関係協議結果】
　（２）自動車取得税及び自動車重量税については、国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化（環境への負荷の低減に資するための施策をいう）の観点から、見直しを行う【税制抜本改革法第７条第１号カ】
　同２５日には税制改正に向けた会議として各省のヒアリングも行った。伴野豊国交副大臣は車体課税について、平成２４年度税制改正大綱及び３党合意などの方針に沿って廃止、抜本的な見直しを切望していると説明。「自動車ユーザーは自動車税に加え、重量税、取得税、購入時の消費税が課されている。消費税の引き上げで新車販売台数の減少や長期保有化が進展し代替えが進まなくなると、逆に環境に負荷を与える。税負担の大幅な軽減で環境性能や安全性の高い新車への代替えを促すとともに、自動車メーカーの技術確信を加速させたい」と述べた。
　中島正純環境大臣政務官は、重量税の中から約１００億円が公害健康被害補の財源にあてられていることから「この問題を避けて（重量税の）見直しの議論はできない」と主張。石津政雄総務大臣政務官も「取得税と重量税は９０００億円を超える税収で、うち５０００億円は地方財源。代替えの財源が求められない現状では（車体課税の廃止は）地方団体の理解が得られない」と現状維持を求めた。近藤洋介経産副大臣は重量税、取得税の廃止を求めた。