「新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会」の初会合が６日、国交省で開かれた。現在の総合物流施策大綱は１３年に目標年次を迎えることから、委員構成も新たに次期５か年計画策定に向け、委員会として「提言」を取りまとめる。同日は委員長に杉山武彦成城大学教授、委員長代理に苦瀬博仁東京海洋大学教授がそれぞれ選任され、「物流を取り巻く現状」報告のほか、今後の「検討の視点」などについて話し合った。」
　総合物流施策大綱は、政府による物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁の連携により施策の「総合的・一体的な推進を図る」として、１９９７年４月から、５年計画を４年ごとに閣議決定で策定。これまで４回にわたり策定してきた。

　グローバル・サプライチェーンの深化への対応、東日本大震災を契機としたエネルギー・環境政策の抜本的な見直しを踏まえた物流分野におけるＣＯ２排出削減への取り組みの加速、大規模自然災害による物流の寸断の経験を踏まえた、災害に強い物流システム構築要請への対応など、物流を取り巻く情勢変化と新たな課題が数多く生じている。　
　委員会は新たな総合物流施策大綱（２０１４―２０１８年）の策定に向け、こうした課題への対応の方向性などを検討し「今後の物流施策のあり方」について提言することが目的。各委員から意見が相次ぐ中、「閣議決定されているというが、多くの国民に認知されていない。生活に身近な物流を国民の目線でより実感できる角度を採り入れるべきでは」「『安心・安全』より、危機管理における物流を大きく取り上げるべき」などの声もあった。
　トラック運送事業者を代表する委員の結城幸彦氏（結城運輸倉庫、東ト協副会長）は「これまで（国は）社会的規制の強化と経済的規制の緩和の２本立てでやってきたが、今後も規制緩和ではこの二つを柱に据えていくのかどうか検討すべきでは。また少子高齢化社会を迎え、市場がシュリンクしていく時の国内の物流はどうなるのか、大きなテーマ」などと発言した。
　委員会では（１）グローバル・サプライチェーンの深化と物流の構造変化（２）低炭素・循環型社会の実現（３）安全・安心な物流の確立――の３テーマの下、それぞれの視点で論議していく。次回は１２月４日に開催し、産業界、物流業界双方の委員がプレゼンテーションを行う。来年２月には論点整理し、４月に提言を取りまとめる予定で、新総合物流施策大綱は７月に閣議決定する。
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